企業年金の脱退一時金にかかる課税の研究

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DRかとー: 副管理人/医師

勢いとお得情報への盲目的な執着心が売りの新進気鋭ブロガー。名古屋市から山梨県へお引越し。地図・交通・お買い得情報は一度は彼に聞け。医師免許も持っている。

ついに4月1日より新生活を始めたわたくしDRかとー

ながーいながーい三日間のオリエンテーションを受けるのですが、そこでいきなり選択肢を突きつけられました。
「企業年金に個人から掛金を拠出するか決めてください！」
担当者はこう言います。「みんな入っています、お得です。入ってください。」
じゃあなぜ選択肢を用意した？？？それは、リスクがあるからです。
リスクのある金融商品を強制加入させることはできません。運用者に損害賠償責任が発生するでしょう。「父さんパチンコで稼ぐんだ」といって妻や子供のヘソクリを巻き上げるわけにはいかないのと同じです。

つまり、選択肢を用意させるということはリスクのある金融商品を、いままさに僕に売ってきたわけです。
ぼくも真っ向から否定するわけではありません。一度検討してみましょう。

年金所得は、最低最悪の「雑所得」じゃんw

雑所得は、私が、仮想通貨に投機していて初めて聞いた言葉でした。

企業年金についても国の年金と同様、所得税法上の雑所得とみなされ課税対象になります。これらの年金は、原則として支払いのつど所得税＊の源泉徴収が行われます。
国の年金については、年金額が所定額（65歳以上は158万円、65歳未満は108万円）未満の場合は源泉徴収されませんが、確定給付企業年金は、年金額にかかわらず一律に7.6575％の所得税が源泉徴収されます。

積立金を年金としてもらうとこのような処理がなされます。

退職一時金から課税退職所得を計算する方法

結論から申しますと、退職金額ー退職所得控除を2で割った金額が課税退職所得金額となります。
私の場合2年の勤務で退職金額が、上限の30万円x(0.02+0.012)=9600円が毎月の掛金となります。うち、3600円が私の所得からの掛金です。
9600円の掛金を24ヶ月積み立てるので、230400円が退職金額となります。
したがって、退職一時金を受け取る時のわたしの課税退職所得金額は0円です。
そして毎月の節税効果としては、本人拠出分の30万円x0.012=3600円分の所得を圧縮することができます。
さらに給与明細で大きな金額を占める社会保険料を圧縮することもできるはずです。

こうやって計算してみると、毎月の給料が3600円減りますが、それ以外にはメリットしかないように思えます。
間違っている箇所がないか含め、会社の担当者に話を聞き、検証したものを次回記事にしたいと思います。