- DRかとー
- 副管理人/医師
勢いとお得情報への盲目的な執着心が売りの新進気鋭ブロガー。 名古屋市から山梨県へお引越し。 地図・交通・お買い得情報は一度は彼に聞け。 医師免許も持っている。
まえがき
日本の医療費の制度は刻一刻と変遷していきます。
この記事は2018/11/23現在のもので、あなたが読んでいるときには制度が変わっているかもしれないことをあらかじめご了承ください。
まずは医療保健制度を理解する
国民皆保険
職域保健である被用者保険と地域保健である国民健康保険＋後期高齢者医療制度.
数でいうと、被用者保険の適用者数＞国民健康保険の適用者数となっております。
国民健康保険の適用者は被用者保険の適用者よりも高齢者が多いです。
保険者で分類してみる
保険者というのは一言で言うと、「保険に加入したい人この指とまれ〜〜！！」という
言い出しっぺでありプール金の運用責任者と言うことですね。
公的保険では、国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度の３つの運用団体がいると理解してください。
・国民健康保険1958年制定
保険者の大半が市町村だった。
ただし平成30年４月より都道府県と市町村が共同保険者となり、
被保険者への対応は市町村、財政運営は都道府県の役割となった。
医療費の７割が還元されるので、病院のお会計では３割だけ支払います。
・被用者保険（健康保険法1922年制定）
大企業では企業の健康保険組合
中小企業では全国健康保険協会
公務員の場合には共済組合、
私学の教職員は私学共済組合
船員は雇用者が乗船のたびに変わるので、協会けんぽが保険者の船員保険という制度が別にある
医療費の７割が還元されるので、病院のお会計では３割だけ支払います。
・後期高齢者医療制度
都道府県内の全ての市町村が加入する医療広域連合（地域保険）
医療費の９割が還元されるので、病院のお会計では１割だけ支払います。
次回、この後期高齢者医療制度が設立された経緯をまとめます。
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