5000円で安心を買う。迅速な支払いが魅力。地震保険を解説。

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DRかとー

副管理人/医師

勢いとお得情報への盲目的な執着心が売りの新進気鋭ブロガー。 名古屋市から山梨県へお引越し。 地図・交通・お買い得情報は一度は彼に聞け。 医師免許も持っている。

新生活に向けて不動産屋さんとお話を続けている筆者。

入居を決めた不動産会社から電話で「火災保険だけでなく地震保険も加入してみてはどうか」と聞かれました。

5000円の加入金でどこまでの保障がつき、どのようにカバーされるのか調べてみました。

地震保険の根拠となる法律がある。

地震保険の損害率算定法はとってもシンプル

いちいち時価額なんかの計算を地震のときにしていたら支払いなんてすぐにできませんよね？
なので各家財を項目ごとにわけて、その項目がいくつかで損害率を計算します。
テレビは1万でも100万のテレビでも・・・1台でも10台でも・・・新品でも30年前のでも・・・テレビの項目に「１」なので２・５％の損害だと計算されます。

逆に言うと保険金額100万の地震保険で50万の新品テレビが壊れたとしても損害は２．５％です。
そのものの補償をする保険ではないということを覚えておいてくださいね

知恵袋

地震保険の支払いは迅速性を第一に算定が進みます。

そりゃそうです、大地震のときは同時多発的に被害者がでるからです。保険調査員が震災直後の混乱時期に、各々の家屋へ出向いて調査している訳にはいかないですよね。

地震保険に加入すると税金が安くなる。

地震保険料控除という制度があります。

主に自己又は同一生計の配偶者などが所有している居住用家屋や生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、地震等損害に対する保険をかけるために支払った保険料・掛金をもとに計算された金額が、総所得金額等から控除される。契約者配当金等を控除した正味払込保険料が控除対象。 賃貸建物等を目的とした契約や火災保険契約のみは対象外だが、事業用資産に係る地震保険料（火災保険料）については、不動産所得又は事業所得の必要経費へ計上することができる。

ただしこれは、自己が所有する物件に地震保険をかけた場合のみ、税金が控除される制度なので、賃貸住宅に転居する予定のDRかとーには関係のないお話のようでした。残念。

地震保険を実際に利用した記事を読んで勉強できればと思います。